公益財団法人オイスカはアジア・太平洋地域で農村開発や環境保全を展開している国際NGO団体（1961年設立、本部：東京都杉並区）。国内4ヵ所、海外20ヵ所の農林業研修センターを拠点に、青少年層への農業技術指導を60年間継続している。緑化事業は1980年に開始し、海外37ヵ国と地域にて累計22,140ha（2021年3月現在）の森林再生を実施した。日本国内では21県約700haの森林の再生保全を実施した。

■主な活動

被災した海岸防災林の再生のため、2011年3月に「海岸林再生プロジェクト」を立ち上げ、2012年1月に設立された「名取市海岸林再生の会」とともに50万本を目標とするクロマツ育苗に着手。民間団体との協働事業である「みやぎ海岸林再生みんなの森林づくり活動」において、2014年2月に協定を締結し、名取市海岸林約96.40haに自団体により育苗した苗木37万本の植栽を行い、現在も健全に生長するよう協定期間を更新し、継続した保育活動を行い、2022年1月には本数調整伐に着手した。
★名取市内国有林・内陸防風林を含めた総管理面積は103.05ha。

東日本大震災の津波で被災した名取市北釜周辺の住民により設立。（公財）オイスカと協力・連携し名取市の海岸林再生を目的に活動を行い、農業経験等を活かし、種子から苗木の生産を行う等取り組んでいる。

■主な活動

2014年12月に（公財）オイスカと共同で協定を締結、名取市海岸林約96.40haに自団体で育苗した苗木の植栽、継続した保育活動を実施。

緑の募金活動を通して県土緑化の推進に取り組んでいる団体。国土緑化運動の地方組織として1950年に前身の宮城県緑化推進委員会が発足。1995年の｢緑の募金による森林整備等の推進に関する法律｣施行に伴い、緑の募金事業推進のための指定機関として1996年に社団法人化。2013年に公益社団法人に認定。現在に至る。

■主な活動

2014年12月に仙台市ほか3市町の区域で協定を締結、その後協定区域を加えながら、7.10haに及ぶ区域で「次代へつなげよう！県民協働による海岸防災林再生の森林づくり」をスローガンに掲げ、延べ54の企業や団体、4,000名超の参加を得て、植樹活動を行ってきた。期間満了後も一部を除き協定を更新しながら、保育活動を継続している。

産業廃棄物の収集及び処理業務を主としている会社。東日本大震災後、仙台市南蒲生地区においてガレキ処理を行っていたことから、本県における復旧・復興における社会貢献として海岸林再生事業に取り組んでいる。

■主な活動

2015年3月に岩沼市、2020年6月に仙台市の2市2箇所、合計約0.91haの協定を締結、苗木の植栽、継続した保育活動を実施。

東日本大震災をきっかけとして、地域住民やボランティア、行政、民間団体等の連携による“町民主体”の海岸林再生を目的に発足。持続可能な森づくりの実現と沿岸地域のにぎわい再生に向けて、担い手育成や普及啓発、海岸林を中心とした沿岸域の自然観察イベント等にも取り組んでいる。

■主な活動

2015年3月に亘理町で約14.10haの協定を締結。広葉樹を含む苗木の育成および植栽、その後の生育状況調査、継続した保育活動を実施。

地球が抱える温暖化・省エネルギー問題に対して、国内外において環境や健康に対する意識を高め、将来にわたり環境を守ってゆくことの大切さを知り、行動する人材の育成に寄与することを目的としている。

■主な活動

2015年4月に山元町で2箇所合計約0.94haの協定を締結、苗木の植栽、継続した保育活動を実施。

同協会は、県内で造園業を営む181社を会員としており、うち岩沼分会は、岩沼市に拠点を持つ会社により構成されている。
東日本大震災の復興支援活動として、技術支援を官民の沿岸部復興に向けた植樹に対して行っている。

■主な活動

2015年4月に岩沼市で約1.12haの協定を締結、苗木の植栽、協定期間を更新し継続した保育活動を実施。

環境学習林創造モデル事業運営協議会を前身に閖上海岸及び近郊において植栽活動を行っており、名取市内の学校及び地域住民が主体となっており、環境教育の一環として植栽、管理及び周辺の環境整備を行うことで、自然を守り奉仕する心を持つ子供を育成することを目的としている。

■主な活動

2015年10月より岩沼市と仙台市の3箇所で合計約1.40haの協定を締結、苗木の植栽を行い、協定期間を更新し継続した保育活動を実施。

東根市内の小学校に結成された緑の少年団を対象とした学習及び校外活動を通して、その育成及び運営に関する連絡、調整、指導を行うことを目的としている。少年団が結成されている小学校、東根市及びその関係機関により構成され、目的達成のための事業に取り組んでいる。

■主な活動

2015年11月に東松島市で2箇所合計約0.60haの協定を締結、苗木の植栽、継続した保育活動を実施。

被災地里山救済・地域性苗木生産ネットワーク
東日本大震災の被災地のため、長野県民と被災地の里山を再生させたいと願う宮城県の有志とを束ねて、被災地の種子由来の地域性苗木を長野県と宮城県で生産し、その苗木を被災地に植栽するまでの過程を支えるネットワークを構築するとともに、未来を担う若い世代の協働による「環境教育プログラム」の開発と実践を通じて、「想像力豊かな心」と「温かみのある人間力」を育てることを目的としている。

■主な活動

2016年2月に山元町で約0.10haの協定を締結、苗木の植栽、継続した保育活動を実施。